ドイツの環境政策
日本でもやっと再生可能エネルギー法案が成立した
様々な意見が続出したが
フクシマの原発事故を見ても
今後は今までと違ったエネルギー政策が必要だと言う国民が
ほとんどだと思う
そんな意味でも、この法案の成立は良かったと考えている
さて世界を見てみよう
世界の環境政策で先頭を走っているのはドイツだ
ドイツ与党のエネルギー政策には3つの目的がある
① 再生可能エネルギーによる発電の割合を増大させる
② 原子力発電の廃止
③ 石炭、ガス、石油による発電の割合を減少させる
ドイツでは原子力発電の廃止に関する法律は
2002年4月27日に制定された
2022年までにはすべて廃止されることになっている
さらに原子力発電所は今後新規に建設することができない
しかしメルケル政権は経済界の意向を踏まえ2010年秋に原発の稼働制限を最大2036年にしたばかり
それを福島が押し戻した
2022年までに原子力発電を全て止める脱原発法案を5月30日圧倒的多数で可決した
主要国で初めて脱原発に舵を切った
現在では電力需要の16.4％が再生可能エネルギーから供給されている
しかも2020年には再生可能エネルギーの総発電量に対する
割合は35％を目標にしているのである
現在ドイツは太陽光発電で世界第一位 42％のシェアを占める
そして再生エネルギー関連の雇用は約40万人となっている
このようにドイツの環境政策が揺れ動きはあった物の
先見性のあるものであったかということは、これでお分かりだと思う
ドイツは日本がお手本にするべき国であると考える
その上で日本の再生可能エネルギー法案をどう見ていけばよいのだろうか
この法案をシンプルに言うと 再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入
ということだ
目的は3つ
① エネルギーの安定供給の確保
② 地球温暖化への対応
③ 環境関連産業の育成
固定買取制度は太陽光以外が15～20円（ＫＷ）
太陽光発電は今年の買い取り価格は42円（ＫＷ）
この価格設定は今後経済産業省が決めるのではなく
第3者機関が決めると言うのも大きな意義がある
再生可能エネルギーの固定買取制度が決まったことで
やっとさまざまな企業の投資の参入を検討する時代に入ってきた
これに弾みをつけるのが買い取り制度を20年続けると言う期間が肝になる
まだこの法案には2020年をめどに廃止、見直しを考えるとの
一文が入っている
期間と買取価格が明確になると
企業の再生エネルギーに対する投資も
大型化とスピードが一段と加速していくことは間違いない
それが結果的には国際競争力もアップしてくる
しかも地方にとっては新たな企業誘致の活性化の一環にもなる
そうすると徐々に国民にとっても安心安全な再生エネルギーの国になることができるのだ
日本は原子力爆弾、原子力発電事故と2つの原子力で大きな危機を迎えた
今こそドイツをよく研究しながら
新しい安心安全の再生エネルギーの国
日本に生まれ変わらせたいものである
それが世界において、果たすべき日本の役割なのかもしれない
