MMTの白熱論争??

2016年、アメリカの大統領選挙で

民主党左派のバーニー・サンダースのアドバイザーを務めた

NY州立大学のステファニー・ケルトン教授が主張するMMTが白熱している

MMTとはModern Monetary Theory(現代金融理論)と呼ばれ

独自の通貨を持っている国では、大規模な国債買い入れや

政府債務を増やしても経済成長と雇用の増加が続いている場合は

もっと借金をして生産的な公共事業に投資しても問題はないという理論

国の借金は国民の資産

つまり政府予算や財政赤字は完全雇用やインフレを実現するために

積極利用すべきだという考えだ

 

ステファニー・ケルトン教授がモデルとしているのは日本だという

日本のGDPの240%の債務を抱える日本では

物価も金利が上がっていない

確かに言われてみると

アベノミクスの日銀異次元緩和は

ある意味日本版MMTと言えるものかもしれない

 

このMMT支持を表明したのが

アレキサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員だ

バーテンダーから2018年最年少の29歳でニューヨーク州の下院議員に選出された

彼女もまた2016年バーニー・サンダースの選挙ボランティアの一人だった

まさに民主党左派の新星であり最も話題の人でもある

温暖化対策のためのグリーンニューディールの財政拡大の基盤

国民皆保険の財政基盤

高所得層への課税拡大を求めてMMTを積極的に支持している

つまり貧民層への財政政策の基盤としてのMMTの活用なのだ

この人が支持を表明したこともあり、アメリカではMMT論争がさらに白熱している

世界の主流派と言われる経済学者からはMMTは非難の嵐だ

まやかし、魔法、などなど

しかし異端と言われるMMTだが、ここ10年の世界経済を見ると

アメリカの金融緩和、トランプ減税

日本のアベノミクス、EUの金融緩和含め

もっと国が借金をして景気浮揚を行うという

ある意味のMMTではなかったのか

そんな素朴な疑問が芽生えている。

 

アメリカの政府債務は

4年連続毎年1兆ドル(112兆円)を超えて膨らみ続け

累計で22兆ドル(2442兆円)に膨らんでいる

日本も国の借金は1300兆円を超えた

そして日本ではコストプッシュ型のインフレの兆しが見えてきた

人件費の高騰、ガソリン価格の上昇、小麦製品、缶詰類の上昇など

特に食料品など生活必需品の上昇が顕著になってきている。

 

これでインフレになったら国は借金の利子も払うことができず

国自体の存亡の危機となることは間違いない

自国の政策に都合の良いバラマキ策やMMTは

景気が下振れしていくと

インフレの到来とともに自国の首を絞めることにならないか

大きな懸念材料でもある。