少子化対策 (下條村とソフトバンク)

日本の将来にとって少子化対策は急務だ
様々な行政の取り組みの中である小さな村が全国から注目を浴びている
長野県 下條村だ
 
平成4年に当選した伊藤村長の公約は 人口を増やす
若者定住と少子化対策に乗り出した
18年の歳月をかけ
当時3859人だった人口は現在4200人を超えた
 
若者向けの村営住宅の建設、中学生までの医療無料化
若者向け施設整備など
若者向け集合住宅は毎年1棟ずつ建て112世帯が入居した
2LDK(64平方メートル)で家賃36000円と言う破格の安さ
子供が将来増える見込みがある世帯が入居の条件で最終的には面接できめる
入居した若い夫婦はここなら安心して子供が増やせると話していた
 

ただこの財源は村の様々な節約で対処
職員削減、昼休み消灯などは当然だが、一番大きな削減は
公共事業の削減だ
道路施設の整備は原材料だけ地域の住民に渡しボランティアで道路を作る
この事業の効果は予想以上に大きく村民の参加意識が高まる一方で
建設業者は淘汰されつつあると言う
 
まさに下條マジックだ
全国からの見学自治体も300を超えた
 
企業でも面白い取り組みを行っているのはソフトバンクだ
1年以上の社員は第一子誕生だと5万円もらえるが
第3子は  100万円
第4子は  300万
第5子だと 500万円
お祝い金を支給すると言う
こんな時代に
まさに拍手をしてあげたくなるような企業の少子化の取り組みである
 
地域、企業の重なり合った少子化対策が日本の将来を豊かにする
成功事例を早急に検討し全国で展開することを切に望む
若い力がなくなった国は滅びることは世界で歴史的に証明されている