ローカルテレビ局の未来

東京の民間放送5社の中間決算が出揃った
予想以上に悪いだろうと思っていたがそれ以上だ
 
日本経済新聞社によると
在来民放5社の4月〜9月期のタイム広告(番組提供)は12〜19%減という
今までのテレビ業界では考えられない数字だ
テレビというメディアを見るスポンサーの姿勢がリーマンショックを契機に確実に変化した
企業のイメージアップから販促手段のメディアとして
タイムリーにスポットを投入する形にシフトしはじめた
ただしスポット収入も11%減となっている
唯一5大メディアで伸びているのはネットだけだ!

在京民放5社は広告急減を受け番組制作費を減らしている
制作費は5社合計で4190億円
前期に比べ11%減少する
特に日本テレビ、テレビ朝日は大きい削減率だ
TBSHDは今期最終赤字に転落する
 
2010年通期予想
         売り上げ            制作費                最終損益
フジHD     5810億円(3)         1062億円(▲4)         54億円
TBSHD     3520億円(▲5)        1055億円(▲9)        ▲29億円
日本テレビ   2919億円(▲8)         980億円(▲13)        113億円 
テレビ朝日   2262億円(▲8)        753億円(▲17)         34億円
テレビ東京   1043億円(▲13)         340億円(▲17)        3億円   
 赤字のTBSを除く4社は制作リストラで何とか利益を出したと言う形になっている 

 
各社は厳しい難局を乗り切るため新しい取り組みを始めている
そのひとつはネット企業との新しいパートナーシップだ   
9月上旬
ヤフー小会社となったGYAOにはフジテレビ、日本テレビがそれぞれ7%ずつ出資した
GYAOの有料動画配信にはフジテレビ、テレビ朝日、毎日放送が参加 
9月29日
TBSとテレビ朝日はYOUTUBEとパートナー契約を結びニュースなどの動画配信を始めた
 
2,3年前のテレビ局とネット企業との軋轢を考えると予想を超えたどんでん返しの取り組みだ
それだけネットが無視できない媒体になってきた証かもしれない
 

ローカルテレビ局の先行きは不透明だ
前期 ほぼ半数のローカル民放はデジタル投資と広告費の減少による赤字になった
ローカルテレビ局の基礎体力であったタイム広告の今期の減少はボディブローだ
テレビ広告の有効度の尺度
これに地方の疲弊、スポンサーパワーの減少、行政などの予算削減が拍車をかける
厳しい先の見えない時代はまだまだ続く
その地方ならではの魅力を網羅したコンテンツをどれだけ確立できるかこそ
ローカルテレビ局の生き残る道なのかもしれない
しかもあまり時間も残されていない