トランプ関税から始まった米国債リスク

トランプ関税ショックの10日間だった

4月2日

ホワイトハウスのローズガーデンでトランプ関税が発表された

トランプ大統領は「経済的な独立宣言」だと豪語した

それを振り返る前に

米国の差し迫った問題は米国債の借り換えだった

発行残高28兆ドルの債権のうち

2025年に借り換え必要性があるのは9.2兆ドル（約1300兆円）の巨額

現状は国債の利払いが一兆ドルを超え、

軍事費を上回る現状では借り換えも厳しい

借り換えのためには国債の金利を下げる必要がある

財務長官のスコット・ベッセント氏は

ソロスファンドで活躍し自らヘッジファンドを立ち上げた

為替と債権の金融のプロ

金利を下げるためには株価を下げる必要があると考えたのだろう

スコット・ベッセント財務長官の関税発表前の発言はそれを暗示している

「市場も経済も中毒になっていた。

我々は政府支出に病みつきになっていた

この先はデトックス（解毒）の期間になると・・・」

市場の反応は

世界各国で株価が暴落

3日間で10兆ドルが吹きとんだ

安全資産と言われる米国債だが4月7日以降に異変が起きる

債券市場の反乱が始まったのだ

米国債が売られ金利が上昇

4月9日には30年物国債が一時4.5％を超えた

中国が売っているのか？

農林中金が売っているのか？

果たしてまた別の国か？

債権市場は疑心暗鬼に陥った

その前にウォールストリートの異変を感じたベッセント氏は

6日フロリダに飛び、トランプと長時間協議

この時にトランプ関税一時停止は固まっていたのだろう

4月9日にトランプはSNSで中国など一部の国を除き

相互関税の一時停止を発表し

米国株は一気に上昇した

しかし10日はまた株式、米国債、ドルが急落している

これまで米国債は一番の安全資産と言われ、

ある意味では世界債といわれてきたのだが・・・・

トランプ関税を巡るトランプの２転３転の発言は

各国や世界の投資家から一挙に米国債の信頼を失ったように思う

その咎めが出てくるのはこれからだ

しかも１番の大きな目的だった

2025年の米国債の借り換え作戦も振出しに戻った

そして怖いのは中国の保有する米国債が約8000億ドルあることだ

激しい米中対立が続くようだと

この8000億ドルは売り浴びせられ、米国に対する

中国からの金融兵器のカードとして使用されることも覚悟したほうが良いだろう

世界最大のヘッジファンド　ブリッジウォーターの創業者　レイ・ダリオ氏が

金融・政治・地政学の大きな秩序が崩壊しかかっていると警鐘を鳴らした。

米国債リスクはまだ始まったばかりである！