日本は輸出立国である
この大原則をまず考えなければいけない
環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Partnership)
通称TPPはシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイでスタートした
今年3月からアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの9カ国の協議に入っている
アメリカが参加を表明したことで日本はどうするか？
激論が交わされてきた
11月横浜で開かれるAPECで
日本もやっと交渉への参加の協議のテーブルにつくことになる
日本商工会議所をはじめ経済界では強力に参加を要請
これが出来ないと様々な事業環境の整備で世界に遅れをとることになると
かたや農林水産省は農家を始め農業団体は大変な打撃を受けると反撃
農水省の試算では米は90％減、小麦は99％減、牛肉は79％減
豚肉は70％減とあらゆる部分で
壊滅的な打撃を受け食料自給率は14％まで落ち込むとしている
農林水産省は国内農業生産規模は4.1兆円落ち込む
経済産業省は輸出が8兆円増加するメリットを強調
TPP参加の光と影が交錯する
『国内総生産の1.5％の第一次産業を守るために98.5％の大部分が犠牲になっている』 との
前原外務大臣の言葉も農業関係者を刺激した
しかし日本の将来は何で生きていくのだろう
輸出立国である日本は外国の様々な関税は大きな壁だ
TPPに参加することにより関税の壁がなくなるのだ
日本は外国に様々な製品を作っていかなければならない
日本の社会は少子高齢化に拍車がかかり国内の消費は減少の一歩をたどる
世界の競争力も27位とがくんと急落した
世界に物を売っていかないと日本の将来はない
総論賛成、各論反対では世界は日本パッシングになってしまうだけだ
貿易の国際化と自由化は時代の流れだ
金融はもう国の壁はない、
これからはすべての業種で国境がなくなり拡がっていくのは間違いがない
しかし日本の農業の重要性も大事なことだ
確かにTPP参加により農業は大きな打撃が出るだろう
そのために農家の収入源を補完するきめ細かい政策が必要だ
韓国は農業生産者のために9兆円の巨費を投じる
日本ならではの施策で工業と農業の両立を図ることができないか
知恵を絞り日本農業の商品を外国への積極的に売り込み輸出拡大を計る
ターゲットは今から劇的に伸びていくアジアの富裕者層だ
そして若者たちの農業人口をどう定着拡大していくか
日本農業技術者による外国での契約生産などにも目を向け色んな道を模索することこそ
日本の活性化と新たな成長につながることになると確信する
世界の食糧危機が叫ばれる中
日本は積極的に米を輸出しようともせず、減反政策を続け飼料米づくり等を推奨する理屈は世界からみると不思議と言うしかない！
サーフィンではないが貿易自由化の大きな波に飲み込まれるのではなく
どう大波を乗りこなしていくかだ
そのためには 現代版 船中八策 の策定が重要である
そのキーワードは こもるな！日本！！ だ
